慰安婦、韓国の「ナヌムの家」についての調査結果の速報

前提を報道から引用します、

横領、虐待...「ナヌムの家」慰安婦被害者の施設で起こったこと(ニューズウィーク日本版 6月4日)

 <寄付金の5%以下しか支援に使っていない、ケガをしても病院に連れていくのを拒否した、慰安婦問題に関心すらない......。日本でもよく知られる「ナヌムの家」職員が経営陣を内部告発した

ナヌムは「分かち合い」の意味を持つ。1992年にソウル市内に開館し、95年にソウル近郊の京畿道広州市に移転した「ナヌムの家」は、慰安婦被害者の支援施設だ。これまでに20人以上が暮らしてきた福祉施設である傍ら、慰安婦問題の歴史館を併設し、日本人職員も在籍。日本からも多くの見学者が訪れてきた。

そのナヌムの家の職員7人が、幹部や経営法人による不正行為を告発した

…その民と官による合同調査の結果が出てきました。

 民官合同調査団には京畿道と広州市の公務員と民間の専門家が参加し、「行政と施設運営」、「会計」、「人権」、「歴史的価値」などの分野に分け、社会福祉法人大韓仏教曹渓宗ナヌムの家と療養施設であるナヌムの家、日本軍「慰安婦」歴史館および国際平和人権センター等を詳細にわたり調査しました。

(ニューズウィーク)告発者の1人である日本人職員の矢嶋宰によると、2019年3月、ナヌムの家を運営する「社会福祉法人大韓仏教曹渓宗ナヌムの家」法人理事会が累計10億円以上の寄付金を集めながら、被害者支援にはその5%以下しか使っていないことが分かった
 解雇直後に村山(日本人研究員)は、施設のインターンらと「ハルモニ(おばあさん)の人権問題改善要求書」を作成。看護体制の不十分さや、当時の職員がハルモニたちと向き合わないために入居者同士にいさかいが生じていることを支援団体に訴えた。だが「日本の右翼を利するだけ」などと言われ、耳を傾ける者は少なかった。

…で、調査結果では、

 寄付金物関連法に則した登録をしないまま寄付金を集め、公益法人がせねばならない決算書等の公開も行いませんでした
 「ナヌムの家」は2015年から2019年までホームページ等を通して“ハルモニたちの生活、福祉、証言活動”のため寄付金集めの広報活動をしてきました。さまざまな機関にも寄付を要請する公文を発送し集めた金額はこの5年間で約88億ウォン(約7億9千万円)となります。しかしナヌムの家の法人にしろ施設にしろ、寄付金物法に則した集金活動登録をしませんでした。公益法人決算書等の公開もせず、寄付金の総額と使用内容等がきちんと公開されていませんでした

…いくらもらったにせよ、その公開をしなかった。なので、金額も推計になるのですが、そういう形で出てくるのはまず怪しい。
企業でなくても、帳簿をつけない団体ってありえますか?

また、このナヌムの家は言うまでもないぐらいに、「慰安婦」の施設。その記憶の保存について、

 ナヌムの家には女性たちの生きざまや活動に関する品々と記録が残されています。すでに3千点の記録が国家指定記録物とされているのです。しかしながら今日のナヌムの家はこれまでナヌムの家で起居してきた女性たちの名簿さえ正確に管理をしておらず、女性たちによる絵画や彼女らの写真、学生や国民からの応援と激励が込められた絵や手紙などを粗雑な麻袋やビニールに入れ建物のベランダに放置していました。その放置された記録物の中には国家指定記録物に指定されたものもありました。

…ビニール袋に入れてベランダに放置していていい扱い。
日本は、15日に終戦記念日。戦後75年経って記憶が薄れつつあるところ。それを語り伝えようと、そんな活動を見聞きしているとは思います。

という調子で、私の印象では慰安婦を金のために利用した、ですよ。韓国の法律でも違法な感じです

以下、長くなりますが、引用を半ばですがコピペしておきます。

2:寄付金を女性たちのために使用しませんでした。むしろ他の目的ために使用されたり備蓄されてきました。
 2015年12月慰安婦問題に関する日韓合意前後からナヌムの家で生活する女性たちに対する寄付金が急増しました。しかしナヌムの家の運営法人がハルモニたちの「生活、福祉、証言活動」のためだといいながら、国民たちから集めた寄付金は療養施設であるナヌムの家ではなく法人の口座に入金されていました。ナヌムの家の運営法人がこのような方法で過去5年間に集めた寄付金は約88億ウォンとなります。そのなかかから運営法人が使用した金額は、土地(林野)購入など財産形成のために使用した金額約26億ウォン(約2千3百万円)をはじめとして総額38億ウォン(約3千4百万円)にものぼり、実質的に女性たちが生活している施設であるナヌムの家に対し支出した金額(施設への全支出)は2億ウォンあまり(2.3%)だけです。施設に対する全支出金も施設運営のため間接経費としての支出が大部分でした。すなわち寄付金が女性たちの生活と福祉および証言活動の支援のために直接使用されることはまずありませんでした。
残っている寄付金残額に関しては理事会会議録および予算書によると、できる限り節約することで今後法人の財産確保と療養院および国際平和人権センター建立等の目的のために数年のあいだ使用されるか備蓄されてきました。
これは人々をだまして富の交付を受けたり、業務に違反する形で財産運営による利益を取得してはならない、という刑法第347条及び第355条、第356条に違反する恐れがあると見なされます。

6:寄付金を証言活動等に参加する女性たちのために使うことなく、医療面での放任状況も明らかとなりました。
ナヌムの家は女性たちの生活と福祉および証言活動支援のために寄付金を使用するとしたにもかかわらず、ほとんどの寄付金が女性たちのために直接使用されていませんでした。女性たちは2015年から2018年の間毎年100⁓150回ほど訪問者に会い証言活動に参加しながらも、寄付金に関して十分に知ることも出来ず正当な対価を受けることもできませんでした。女性たちは90歳以上の高齢であり一部の女性たちは寝たきり状態にもかかわらず、“日常生活に支障がない者”を対象に設置された“養老施設”であり法人からの別途支援がほとんどないまま過ごしてきました。むしろナヌムの家は国庫補助で運営されている養老施設の人員を法人と歴史館の業務に投入し女性たちの保護に関して空白地帯を形成してきたとみられます。その結果女性たちは本人たちに必要な医療人材と設備の整わない空間で、自由な外出や移動もできない生活をおくらねばなりませんでした。

9:調査過程においても不法録音の事例等が発生しました。
民官合同調査団は社会福祉法第51条の規定により京畿道知事の委嘱という形で構成されました。しかしながら調査団の委嘱医師が女性の精神健康状態を調べるために面談調査する過程を、法人の職員である介護人が違法録音しました。またナヌムの家の新施設長は調査団による「生活館調査」をコロナ19を理由に拒否しましたが、繰り返される要求に対しようやく次の日の午前10時に調査活動実施に合意したにもかかわらず、当日女性のうちの一人を外へ連れ出し、施設の不良運営のため解雇となった前施設長と前事務局長に会わせました。

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