産休講師不足が県議会でも取り上げられた。

小中学校講師103人不足 前年度比2倍以上に拡大(6月20日 中日新聞)

 県議会六月定例会は十九日、…七議員が一般質問した。県教委の長谷川洋教育長は、県内の公立小中学校の常勤講師が六月一日現在で103人不足していることを明らかにした。不足数は前年度と比べて二倍以上に急拡大している。谷口議員(新政あいち、旧民進系政党)の質問に答えた。


 県教委によると、各年度始業式時点の講師の不足数は、二〇一六年度に29人だったが、一七年度は38人、一八年度は45人と増加傾向にあった。一九年度の始業式時点で102人が不足し、六月時点でさらに一人増えた。不足した学校では教務主任らが学級担任を務めたり、非常勤講師が教科担任を受け持ったりしている。

4月スタートの時点で100人超えたんですね
2月かな、教員人材バンクで休職していなかった(その時点で講師してましたし、この4月からは一息つくつもりだったので)にも関わらず、2校から「常勤講師依頼」の電話がありました。
上の理由でやる気がなかったので、お断りしました。
うち片方は私学だったんですが、私学はこの議会での報告103名には入ってないでしょうね。

答弁にあった、講師不足の原因、
1) 景気が回復基調で民間企業の採用が活発化している
2) 団塊世代の大量退職に合わせて採用された世代で出産による休業が増える(=出産世代の教員が多い)
3) 退職した教員が講師として復帰しようとしても、教員免許の有効期限が切れている

3)は「教員免許更新制」の影響ですね。
例えば結婚、出産で30歳ぐらいで退職して、子供の育児が片付いた。また教職に戻ろう、、、が、35歳の免許更新を受けていないので、免許期限切れ。
無免許状態では学校の先生はできませんから。
この場合、更新講習を受けて再度「有効」にしなければならない。
普通の流れで考えると、講習を探して、申し込み、受講(5日、30時間)、単位認定、更新終了の手続き。
数か月かかるんじゃないでしょうか

もう10年は経ちますか。第一次安倍政権で出来た制度。安倍総理の「肝入り」の公約。
それが今頃になって、ボディーブローのように効いています。

で、私の状況のお話し。
3月でその産休育休期付き講師を終了。顛末は過去記事ブログでご覧ください。
4月から、「療養中」、メンタルと腰。ちょうど歯を悪くしてそれは2か月通って完治。
失業給付が受けられるので、受給中。

更新講習の年なんで、あちこち探して、ネット配信の講習を申し込み済み。試験(8月)が近づいたらやろう。
講師は、う~ん、2学期からやろうかなぁ~。

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