SONY美濃加茂撤退後の誘致企業が早々と撤退を決め、問題に(+_+)

誘致企業問題、県が撤退経緯調査へ 美濃加茂市や国と連携(6月18日 岐阜新聞)

 古田肇知事は17日の定例会見で、美濃加茂市から撤退する意向が明らかになったコールセンター運営会社DIOジャパン(東京都)について、同市や補助金を総括する厚労省と連携して撤退の経緯を調査する考えを表明した。

 古田知事は「昨年3月に閉鎖したソニー子会社の雇用の受け皿として期待が大きかっただけに、わずか1年2カ月での撤退表明は大変残念」と言及。「採算が合わないというが、どういう事情なのか美濃加茂市と連携して調査する。補助金を総括する厚労省とも連携したい」とした。

 県によると、同市のコールセンターには6月5日現在で33人が就労し、うちソニー子会社の離職者が4人いる。古田知事は「(撤退した場合)そうした人たちへの支援をどう考えるか」とも述べた。

 県は昨年度、同市に県緊急雇用創出事業臨時特例基金から約2億4千万円の補助金を支出。同市はこの補助金を基に同社と委託契約を結んでいる。県担当者は「補助金の返還を求めることもありうるが、個別の判断。まずは実態を調査する必要がある」としている。

…この会社については、税金から「補助金」をもらっているという問題があるんですね。

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