日本の出生率1.4。これが2.0に上がっても人口は減少していくのです

一般的には(特殊)出生率が2.0が人口維持できる数値です。
よく人口減少を転換させた例として出てくるフランスが2.0(2012年)です。ちなみにアメリカも2.0。
だったら、日本が少子化対策をやって、2.0になっていけば、人口減少を食い止められるのではないか
いえ、日本はもう一つの事情があります。

「ゆでガエル」状態になりつつある日本 …人口動態はウソをつかない(6月12日 東洋経済)より

 しかし日本では、たとえ出生率が現在の1.4から2.0に上がったとしても、人口は増えるどころか、減少し続けていきます。なぜなら、子供を産む女性の絶対数が減っているからです。子供の9割以上は20代と30代の母親から生まれていますが、その年齢層の女性が激減しているのです。
 このままでは5年以内に(出生数が)100万人の大台を間違いなく割り込んでしまうでしょう


…これも、時に指摘されます。出産を実際にしていく20~30代の女性がすでに、減少している。
団塊の世代の60代、その子世代の40代の女性の数は、人口ピラミッドを見れば、他の世代より多いです。
じゃあ、少子化対策をしてこの世代が子どもを産むようになる、わけはないでしょう(笑)

つまり、団塊ジュニアが出産適齢期にあった15年前に、対策を取るべきだったのです。もちろん、当時の政権政党は自民党。何か、当時やりましたっけ?
いまからでも、子育て支援政策を取るべきだとは思いますが、それでも人口は減少しますね。

人口減少の不都合、一応、先の記事から確認しておきます。

 日本の年齢別人口について、国立社会保障・人口問題研究所が次のように試算しています。2014年は総人口1億2695万人に対して65歳以上は3308万人(人口比26%)ですが、2025年になると、総人口1億2066万人に対して65歳以上は3657万人(30%)になります。
 さらに、働き手となる年齢の人口も減少しています。これまで1人の働き手が支える平均扶養人数は、1960年代後半から2000年頃までは0.4人でしたが、2010年には0.6人になり、2060年には約1人へと増加していく見込みです。

…さらに、これによる高齢者福祉への政府見積もりが甘いことも指摘しています。

とくに、社会保障の中核である年金制度は、かなり甘い試算に基づいて設計されています。年金の予定利回りがそうです。年金の予定運用利回りと現実の収益との乖離は、先進国共通の課題といってよく、日本でも国民年金・厚生年金の積立金の「運用利回りを4.1%」としています。しかし、過去10年を見ても、そんな利回りは出ていないのです。また「物価上昇率1.0%」「賃金上昇率2.5%」という前提条件も、とても現実的な数値とは言えません。

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