販売接客などでの人手不足深刻。アルバイトの時給の上昇。ただし、東京

コンビニ、飲食、さらには製造業も「非正規」の需要が高まっているよう。求人倍率もじわじわあがっています。
全国で1.08倍。東京都(サービス業多)や愛知県(製造業多)は1.5倍程度あります。(4月の数値)
一方では、主な担い手の若い世代の人数が少なくなってきている。などの要素があります。

人手不足が促す雇用改革、コスト増への対応に企業格差も(6月9日 ロイター)

 これまで展開してきた低賃金、低利潤のビジネスモデルの行き詰まりで悩んでいる企業のひとつが、外食チェーンのワタミだ。もともと店舗の数が多すぎた同社では最近の賃金上昇の結果、顧客サービスを維持するに十分なパートタイマーが確保できないことなどを理由に、一部不採算店舗を含む、全店舗の約1割にあたる60の店舗を閉鎖すると発表した。

 「アベノミクス」が動き出すまえの2012年10月にくらべ、パートタイマーの採用コストは3倍もアップし、一人当たり約9000円に達した。当時、約1030円だったパートの平均時給は、今は1090円以上。

 拡大する人手不足にどう対処するか-。長期にわたったデフレ経済下で染みついた低賃金前提の雇用方針を抜本的に見直し、給与アップと生産性向上に動く企業がある一方、人材集めが難航し、操業縮小や停止に追い込まれる企業もある。

 「とくに小規模企業は操業規模や雇用の拡大には慎重さが目立つ。いまの景気拡大局面が長期にわたって続く可能性に自信がもてないからだ」と東京商工リサーチの関雅史情報本部経済研究室課長は指摘している。

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